安倍首相は国会で、新型コロナウイルスによる感染症対策のため、「必要があれば予備費の使用も検討したい」と述べた。

国会でも、新型コロナウイルスによる感染症対策について、財政支出や隔離政策の必要性について議論が交わされた。

自民党・中西健治議員「今回のコロナウイルス、下ぶれリスクになるかもしれないということだと思います。国民の生活を守るために、現時点において、財政支出、予備費の活用、こうしたことも検討できないでしょうか」

安倍首相「まずは感染の拡大防止、在留邦人の方の帰国が最優先ではありますが、観光等への影響についても、よく見極めた上で、事態の進展に応じて必要があれば予備費の使用も検討したいと思います」

現在、新型コロナウイルスによる感染症は、指定感染症のうち、２類に分類されていて、隔離や停留はできないことになっているが、立憲民主党の石橋議員は、ＷＨＯの緊急事態宣言が出ている中で、類型を引き上げて隔離や停留を可能にすることを検討すべきではないかと指摘した。

これに対し、加藤厚労相は「人権とのバランスをはかるにはウイルスの感染力などについて判断が必要だ」と説明した上で、「今後、ウイルスが変化する可能性もあり、情報を入手しながら対応したい」と述べた。