ＵＳＴＲ（＝アメリカ通商代表部）は１日、バイデン政権としての通商政策の報告書を公表し、中国の少数民族ウイグル族などへの人権侵害の問題を「最優先課題」だと表明しました。

ＵＳＴＲの通商政策の報告書は、毎年作成されるもので中国について、「新疆ウイグル自治区などでの強制労働に対処することを最優先課題とする」と記されています。

ウイグル族などへの強制労働で作られた製品の輸入に規制をかけ続ける方針を示したものです。

また、「中国の不公正な貿易慣行が、アメリカの労働者らに損害を与え、技術的優位性を脅かしたり、サプライチェーンを弱体化させている」と指摘、あらゆる手段を使って対抗すると警告しています。