バイデン氏“貿易慣行”など中国に懸念表明
アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席が初めての電話会談を行いました。バイデン氏は中国の不公正な貿易慣行や新疆ウイグル自治区での人権侵害などについて、習主席に懸念を伝えました。
ホワイトハウスの発表によりますと、バイデン大統領は習主席に対し、「自由で開かれたインド太平洋」を守ることが、アメリカの優先事項だと伝えました。その上で、中国の不公正な貿易慣行や香港市民への弾圧、新疆ウイグル自治区での人権侵害、台湾を含む地域での強引な行動について、懸念を強調しました。
また、両首脳は、新型コロナウイルスへの対応や気候変動、核不拡散の問題などの共通の課題について、意見交換を行ったということです。
中国国営・新華社通信によりますと、習主席は「米中の対立は両国と世界にとって災難にほかならない」として関係改善を訴えました。
一方で、台湾、香港、新疆ウイグル自治区については、中国の内政問題とした上で「アメリカは中国の核心的利益を尊重し、慎重に行動すべきだ。」と牽制しました。バイデン政権発足後、米中首脳による電話会談はこれが初めてです。
一方、同じ日、アメリカ国務省のソン・キム国務次官補代行は、台湾の駐米代表とワシントンで直接会談しました。アメリカと台湾の高官による公式会談もバイデン政権では初めてで、国務省は「民主主義を牽引し、経済と安全保障の重要なパートナーである台湾との関係を深めていく」としています。