国連総会は１６日、日本人の拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を採択しました。

この決議案はＥＵ（＝ヨーロッパ連合）が提出したもので、２０１８年まで決議案を主導してきた日本は、去年に引き続き、共同提案国の一つにとどまりました。決議案では、日本人を含む全ての拉致被害者の即時帰還とともに、正確な情報提供をするよう北朝鮮に強く要求しています。

一方、北朝鮮は、決議案は「北朝鮮に対する挑発だ」と激しく反発しました。

北朝鮮・金星国連大使「北朝鮮に対する政治目的の人権決議案が我々を動揺させると敵対勢力が思っていれば、それは大きな間違いだ」

また、中国とロシアなども採決には参加しませんでしたが、決議案は大多数の支持を得て、１６年連続で採択されました。