アメリカのポンペオ国務長官は１９日、国連によるイランへの制裁が「事実上すべて復活した」と宣言しました。一方で、イギリス・フランス・ドイツは、「法的な効力はない」との声明を出し、復活は認めないと主張しています。

国連安保理によるイランへの制裁は、２０１５年の核合意を経て解除されていましたが、ポンペオ国務長官は声明で、「事実上すべて復活したことを歓迎する」と宣言しました。

一方で、イギリス・フランス・ドイツの核合意に参加する３か国は２０日、アメリカが２０１８年に核合意から離脱していることから、「法的な効力はない」との声明を出しています。

イランへの国連制裁の効力をめぐって、アメリカとヨーロッパ各国の主張が食い違う事態となっています。

ポンペオ長官は、「数日以内に国連制裁を強化するための追加の措置を発表する」としていて、２２日に国連総会で演説するトランプ大統領が具体的に言及するものとみられます。