「イラン核合意」の当事国であるイギリスやフランスなど６か国は１日、合意から離脱したアメリカがイランに対する国連による制裁の復活を求めていることについて、アメリカの主張は認められないとの見解で一致しました。

イギリス、フランス、ドイツ、中国、ロシア、イランの６か国は１日、核合意をめぐってオーストリアのウィーンで会合を開きました。終了後、一方的に核合意を離脱したアメリカは当事国とみなされず、国連制裁の復活を求めることはできないとする議長声明が出されました。

合意の実施をめぐっては、これまで、アメリカに反発したイランが核開発の制限を停止したほか、今年１月にＩＡＥＡ（＝国際原子力機関）による核関連施設への査察を拒否したことが障害となっていました。

しかし先週、イランは査察の受け入れに合意し、議長声明では、この進展を歓迎するとともに、査察がすでに開始されたことも明らかにされています。

アメリカのトランプ政権は大統領選挙を前にイランへの圧力を強めていますが、今後どの様な対応を取るかが注目されます。