国会で、東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長をめぐり野党側は、法律の改正ではなく、解釈により制度の運用が変えられるのは問題ではないかとして、政府に解釈を変更した経緯をただした。

野党議員は、検察官の定年延長がいつから可能になったのかと追及した。

国民民主党　後藤祐一議員「検察官の勤務延長が可能になったのは一体いつからなんですか。昭和６０年からなんですか、それとも今年の１月から。どちらかはっきりしてください」

森法相「制度的には国家公務員法が導入されたときと理解をしておりますが、今回、政府統一見解として、１月２４日に勤務延長が可能になったと統一的に確認をいたしました」

森法相は、以前は人事院が検察官には定年延長制度が適用されないと解釈していたものの、今回、政府の新たな解釈で定年延長を可能としたとの認識を示した。

また、野党系会派の今井議員は、時の政府の解釈次第で制度の適用が変わるのは問題ではないかと追及した。

立国社・会派　今井雅人議員「ある制度に関して解釈を変えれば、それが使えたり使えなかったりするということ。それが法務省の考え方ということでよろしいですか」

森法相「法の解釈は、所管する担当、管理官庁が解釈をし、もし変更する場合には、政府内の統一見解を得て解釈変更するものと認識しております」

これに対し今井議員は、「解釈を変えてしまえばどんな制度も使えたり使えなかったりできてしまうなら、法治国家ではない」と批判した。