東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長をめぐり、法律の解釈を変更することを示した法務省に対し、人事院は、文書で「異論はない」と回答していたが、その文書について「決裁はとっていない」と答弁した。

人事院はこれまで、定年延長は「検察官には適用されない」としていたが、法務省は先月、「延長は可能」と新たに法律の解釈を変更し、政府の統一見解としたと説明した。

その際、法務省が作成した文書と、人事院が「特に異論を申し上げない」と回答した文書の双方に日付がないことを野党会派の小川議員がただすと、人事院は決裁をとっていないことを明らかにした。

立国社・会派　小川議員「こんな重要文書に日付うってないっていうのは、私、初めて見ましたよ。確認しますが、内部決裁とってますね？」

森法相「必要な範囲で決裁を受けたと認識しております」

人事院　松尾給与局長「決裁はとっておりません」

小川議員は、決裁のない新たな解釈は「聞いたことがない」と厳しく批判し、いつ文書を作成したかなど調べるよう求めた。

野党側が、定年延長を決めたあとに法解釈を変更してつじつまを合わせたのではないかと指摘しているのに対し、政府側は、新たな解釈をしたのは定年延長を決める前だったと説明している。