東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長をめぐり、森法相は、検察官の定年延長ができるよう法解釈を見直したのは、先月だと明らかにした。

黒川氏の定年延長が閣議決定されたのは先月３１日。検察官の定年延長をめぐり、政府は過去の国会答弁で、国家公務員法の定年制は検察官には適用されないと説明していた。こうした中、安倍首相は先週、「検察官の勤務延長については、国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁した。野党側は、政権に近い黒川氏の定年を政府が恣意（しい）的に延長したと批判しており、１７日の衆議院予算委員会で、法解釈を変更したのはいつなのかとただした。

国民民主党・奥野議員「黒川氏の定年延長をするために、わざわざ法解釈をつくり出したんじゃないかと。（解釈変更したのは）いつですか」

森法相「最終的に、政府内で是としたのは、本年１月というふうに認識しております」

また、内閣法制局は先月、法務省から相談があり、「十分可能な解釈であるということで、了とした」と説明した。

国民民主党の奥野議員はさらに「検察の人事に政権が手を突っ込むのは三権分立の死だ」と指摘し、黒川氏が検事総長に就く可能性についてただした。これに対し、安倍首相は「人事は適切に法務省で判断されるべきもの」と述べるにとどまった。