レバノンに逃亡した日産の前会長カルロス・ゴーン被告について、森法相は「保釈中の被告人の逃亡が正当化される余地はない」とするコメントを発表した。

森法相は５日に発表したコメントで、「ゴーン被告が日本を出国した旨の記録はないことが判明しており、何らかの不正な手段を用いて不法に出国したものと考えられ、このような事態に至ったことは誠に遺憾である」としている。

その上で、「我が国の刑事司法制度は、個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために適正な手続きを定めて適正に運用されており、保釈中の被告人の逃亡が正当化される余地はない」とゴーン被告の逃亡を批判した。

さらに「関係当局、関係国、国際機関と連携しつつ、できる限りの措置を講じてまいりたい」としている。

また、「出入国在留管理庁に対し、関係省庁と連携して、出国時の手続きのより一層の厳格化を図るよう指示したところであり、同様の事態を招くことがないよう、今後とも必要な対応を行ってまいりたい」としている。