東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長をめぐり、人事院は法解釈を変更した時期について答弁を修正した。

この問題をめぐり、人事院は、国会で、国家公務員法が定める定年制は検察官には適用されないとの解釈が「現在まで続いている」などと答弁していた。

一方、法務省は、この答弁の後、定年の延長を決める前に解釈を変更したと説明したが、野党側は「延長を決めた後に解釈を変えたのではないか」などと批判していた。

こうした中、人事院は１９日、「解釈は現在まで続いている」との答弁を定年延長を決める前、「法務省から相談があるまでは続いていた」と修正した。

野党側は、「法務省のうそに人事院をつき合わせた」と政府を批判している。