政府は、ODA（＝政府開発援助）に関する「開発協力大綱」の改定案を公表しました。相手国の要請を待たずに支援する「オファー型」の支援を導入します。

公表された改定案では、国際社会は気候変動やロシアによるウクライナ侵攻などにより「複合的な危機に直面している」としています。

その上で、技術力など、日本の強みをいかしたメニューを作り、相手国の要請を待たずに「積極的に提案していくオファー型協力を強化する」としています。

また、中国が途上国に多額の借金を負わせて支配を強めている「債務のわな」を念頭に、「相手国の債務の持続可能性に十分配慮する」としています。

松野官房長官は、大綱の改定について「時代の変革に対応し、オファー型協力も含め、一層効果的、戦略的に活用していくためのもの」だと強調しました。

政府はパブリックコメント（意見公募）を行い、今年6月までに改定する方針です。