国会では、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮情勢などを受け、岸田総理大臣が「日本の防衛力を抜本的に強化していく」考えを示しました。

自民党議員は、北朝鮮情勢にもふれ、「力による一方的な現状変更への懸念が高まるなか、安全保障政策をどのように進めるのか」とただしました。

岸田総理「国民の生命と財産を断固として守り抜くため、新たな国家安全保障戦略等を策定し、我が国自身の防衛力を抜本的に強化してまいります。同時に、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります」

その上で岸田総理はロシアによるウクライナ侵略や緊張する米中関係にもふれ、「一方的な現状変更の取り組みに対抗するため、国際的な取り組みを主導する」と強調しました。

一方、松野官房長官は、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を再開する方向で検討していることを明らかにしました。

住民避難訓練は、2018年の米朝首脳会談を受け、政府がミサイル発射の可能性が低くなったと判断したことから、2018年以降、実施されていませんでした。