ウクライナ情勢を受けた原油価格の高騰を抑えるため、岸田総理大臣は、1500万バレルの石油備蓄を放出することを表明しました。

岸田総理「（石油）1500万バレルの備蓄を放出することといたしました。日本として1978年に国家備蓄制度が始まって以来初めて、国家石油備蓄の放出に踏み切ることとなります」

IEA（＝国際エネルギー機関）の加盟国が協調して石油備蓄を放出することで合意したことを受け、岸田総理は1500万バレルの国家備蓄を放出すると表明しました。石油の国家備蓄の放出は初めてのことです。

一方、若者の新型コロナワクチン接種を促進するため、自治体と大学が連携し、予約に空きのある大規模接種会場を活用して、学生の集団接種を行うとともに、費用を国が支援する方針を明らかにしました。