ウクライナ情勢を受けた原油価格の高騰を抑えるため、岸田総理大臣は、1500万バレルの石油備蓄を放出することを表明しました。石油の国家備蓄の放出は初めてのことです。

岸田総理「日本として1978年に国家備蓄制度が始まって以来初めて、国家石油備蓄の放出に踏み切ることとなります」

IEA（＝国際エネルギー機関）の加盟国が協調して石油備蓄を放出することで合意したことを受け、岸田総理は国家備蓄と民間備蓄合わせ1500万バレル放出する方針を表明しました。

これは日本への割り当ての1.5倍にあたり、アメリカに次ぐ規模の放出量です。

また、ウクライナで多数の民間人とされる遺体が見つかったことについて、「戦争犯罪だ。日本も国際刑事裁判所（＝ＩＣＣ）に捜査の要請をしている。ロシアの責任が厳しく問われないといけない」と強調しました。

さらにウクライナ避難民の日本への渡航を支援するため、今週からポーランドとの直行便の座席を、政府が借り上げることを明らかにしました。

一方、若者の新型コロナワクチン接種を促進するため予約に空きのある大規模接種会場を活用して学生の集団接種を行い、費用を国が支援する方針を明らかにしました。

また、感染再拡大の兆候が見られるとして国民に対し、基本的な感染対策の徹底や抗原定性検査キットなどを活用し、積極的に検査を受けること。そして若い人も含めワクチンの3回目接種を早めに受けるよう、呼びかけました。