岸田首相は、自らが本部長を務める非常災害対策本部を開催し「非常に大規模な被害が確認されている」と述べました。

岸田首相は、2日午前、第一回の非常災害対策本部を首相官邸で開きました。

その後、記者会見で「自衛隊、海上保安庁、消防、警察など広域に動員し、 徹底して連携させる」とした上で、「プッシュ型支援で現地を支援するため、関係省庁の幹部の現地派遣を強力に行う」と強調しました。

岸田首相は、石川県に設置した非常災害現地対策本部のトップの古賀内閣府副大臣から「上空からヘリで視察した結果、 道路の寸断、土砂崩れ、火災等の被害が広範囲で確認された」と報告を受けたことを明らかにした上で、「多数の人的被害や建物崩壊、火災など非常に大規模な被害が確認されている」と述べました。

また、岸田首相は、地震による人的被害について、午前7時段階で、死者4人、災害との関連を調査中の死者2人、重傷者3人、軽傷者27人にのぼると明らかにしました。

その上で「明るくなるとともに家屋の倒壊が確認されている。倒壊の数や関連する人的被害は確認中だ」と述べました。

現地には自衛隊員1000人が到着し、警察災害派遣隊634人、緊急消防援助隊2039人も現地入りしているということです。

一方、岸田首相は、今後1週間程度は最大震度7程度の地震が警戒されることから、4日に予定されていた伊勢神宮の参拝を延期することを表明しました。年頭の記者会見は首相官邸で行うということです。

また岸田首相は「被害状況などについての悪質な虚偽情報の流布は決して許されるものではない」としてこうした行為を慎むよう呼びかけました。