自民党安倍派のいわゆる裏金事件をめぐり、事務総長経験者の下村博文元文科相が政治倫理審査会に出席しましたが、新たな事実は明らかになりませんでした。

自民党・下村元文科相「清和研（安倍派）の会計には全く関与しておりませんでしたし、事務総長の時代に清和研（安倍派）の収支報告書について何らかの相談を受けたり、事務局に対して指示をしたことはありませんでした。各事務所に還付（キックバック）されているという事実も知りませんでした。この事実を知ったのは、2022年4月頃に当時の安倍会長から、派閥からの還付をやめようという話を聞いた時となります。（おととし）8月にはこれは復活をしないと還付（キックバック）はやめるという前提で議論をしていて、ただ結論が出なかった、しかしその後、還付（キックバック）が復活をしたと、それがなぜ復活をしたのか、少なくとも私自身がいるところでそういう議論があったわけではありません。私が知らないところでどんな形で、誰がどう決めたのかということについては、私も全く承知をしておりません」

また、下村氏は以前、2022年の幹部会合の際にキックバックについて「各議員個人の資金集めパーティーに上乗せし、収支報告書で“合法的”な形で出す案が示された」と説明していましたが、この「合法的」という言葉を使ったことについて、「不記載だとか違法だとかいう話は出ていなかった」と述べ、違法性の認識はなかったことを強調しました。

キックバックがいつから始まったかなど、新たな事実は何も明らかにならず、今後は自民党が森元首相らに追加の聴取を行うかが焦点となります。