政府は20日の閣議で半導体や天然ガスなど11分野について国民生活や生存に必要不可欠で特定の国や地域に供給を依存している「特定重要物資」に指定することを決定しました。

経済安全保障推進法では、国民の生活や生存に必要不可欠で特定の国や地域に供給を依存しているものを「特定重要物資」として指定し、供給が滞る可能性がある場合には、国が事業者に補助金を出すなど安定的な供給を支援することにしています。

政府はこれまでの検討の結果20日の閣議で11の分野について「特定重要物資」に指定することを決めました。

指定されたのは、以下の11分野です。

1.抗菌性物質製剤
2.肥料
3.永久磁石
4.工作機械・産業用ロボット
5.航空機の部品
6.半導体・集積回路
7.蓄電池
8.クラウドプログラム
9.天然ガス
10.重要な鉱物
11.船舶の部品

政府は今後、「特定重要物資」の安定的な供給確保に向け、具体的なとり組み方針を策定する予定です。