政府は、緊急事態宣言を出している８つの都道府県のうち、京都・大阪・兵庫の関西３府県について、２１日、宣言を解除する方針を固めました。

政府は、緊急事態宣言の解除について、感染状況や医療提供体制などを総合的に見て判断しますが、「直近１週間の新たな感染者数が１０万人あたり０．５人程度以下」になることを目安の一つとしています。

京都・大阪・兵庫の関西３府県は、いずれも目安を下回っており、医療提供体制にも余裕が出てきていることから、複数の関係者によると、２１日に宣言を解除する方針を固めたということです。一方、東京など首都圏の１都３県と北海道については今回の解除は見送る方針です。

首都圏については、埼玉県と千葉県は目安を下回っていますが、専門家や知事から生活圏などが密接する自治体は一体で解除するべきとの声があがったことを受けて、今回の解除を見送ったものです。また、北海道については依然、目安を下回っておらず、病床稼働率もほかの県に比べてやや高いことから、見送りとなりました。

政府は２１日午前、専門家からなる諮問委員会を開き関西３府県の解除について諮問した上で、国会への報告を経て対策本部で正式決定する方針です。