新型コロナウイルスの感染拡大に対応する今年度の第２次補正予算案が１０日午前、衆議院予算委員会で採決され、与党と立憲民主党などの賛成多数で可決されました。

採決に先立ち、国民民主党の玉木代表は、売り上げが減少した中小企業などに支給される持続化給付金について、コールセンターでの対応に問題があると訴えました。

玉木代表「普通はコールセンターでヘッドセットして顧客のデータを見ながら、例えば『お客様、番号何番ですか』って聞いて、今こうなってますよって言うんですけど、そういうデータに接続できずに単に渡されたマニュアルで答えるだけなので、３日間で何百回も電話してやっとつながったら、しゃくし定規な答えしかもらえない。これは明確に人災です」

安倍首相「実際そういうのがあるかどうか、経産省のほうで再び確認をしているところでございますが、サービスが滞っているようなことがあってはならないと」

また玉木代表は、持続化給付金やＧｏＴｏキャンペーンの事務委託の実態が不透明だと指摘されている問題に関連し、新たに家賃支援給付金の事務委託費について質しました。

これに対し梶山経済産業大臣は、事務委託費として約９４２億円を計上し、事業者には株式会社リクルートを選定したことを明らかにしました。

第２次補正予算案は午後には衆議院本会議で可決される運びで、１２日、成立する見通しです。