東京都は、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ５８３２億円の新たな補正予算案をとりまとめました。

総額５８３２億円の新たな補正予算案には、都の休業要請などに応じた事業者へ支払う、第２弾の協力金の費用９３０億円のほか、新たに導入される抗原検査の経費や、抗体検査の研究費、そして、新型コロナウイルスの治療に携わる都立病院の職員に１日３０００円の特別手当を支給するための費用などを盛り込みました。

また、緊急事態宣言の解除を見据えて、感染防止と経済社会活動の両立をはかるため、都立学校などがサーモグラフィーや感染防止のアクリル板を購入する費用などに４２億円、「３密」を回避する新たな生活様式に対応したビジネスモデルの支援に３５億円を計上しました。

都は、補正予算案を今月下旬から始まる都議会定例会に提出します。