新型コロナについて専門家らが議論する政府の分科会が行われ、感染状況を判断する「指標」について６つの項目で判断することで政府に提案しました。一方、菅官房長官は、今回の「指標」が提案されたとしても、緊急事態宣言を再び出す際の考え方が盛り込まれた、政府の基本的対処方針をただちに変更する必要はないとの認識を示しました。

菅官房長官「ただちに基本的対処方針の変更が必要となるというふうには考えておりません」

基本的対処方針では、緊急事態宣言を再び出すかについては、直近の感染者数や感染経路不明者の割合などをふまえて「総合的に判断する」とされています。

菅官房長官は、この考え方は変更しないとの姿勢を示し、政府高官も、「指標は参考にするだけだ。縛られすぎるのはよくない」と話しています。