岸田首相が来月中にとりまとめる考えの経済対策の柱を発表しました。いわゆる「年収106万円の壁」解消に向け、来月から企業に対して、1人あたり最大で50万円支援すると表明しました。

岸田首相「労働者の収入を増加させる取り組みを行った事業主に対し、労働者1人あたり最大50万円を支給する助成金の新メニューを（来月）創設します」

また、もう1つの年収の壁「130万円の壁」について、岸田首相は「保険の適用拡大を推進する」と述べました。政府内では、一時的に年収が超えても連続2年までは扶養内にとどまれる案が検討されています。

岸田首相は経済対策として、こうした賃上げ支援策のほか、物価高対策など“5本柱”を発表しました。

その上で、経済対策の裏付けとなる補正予算案の提出時期について、岸田首相は「速やかに編成に入る」と強調しました。

一方、来月に衆議院の解散・総選挙に踏み切る考えがあるか聞かれたのに対して、岸田首相は「先送りできない課題に一意専心、取り組んでいく。現在それ以外のことは考えていない」と述べただけでした。