自衛隊法改正案の採決が参議院本会議で行われ自民・公明・立憲民主党などの賛成多数により可決、成立しました。

海外で有事などが発生した場合、日本大使館などに勤務する外国人だけでも自衛隊機で国外退避させることが可能となります。

現行の自衛隊法では海外での緊急事態における外国人のみの輸送は明記されていませんでした。

政府が去年8月にアフガニスタンから自衛隊機での退避を実施した際には、日本大使館などに勤務する外国人の職員の多くが退避できませんでした。

こうした教訓を踏まえ改正自衛隊法では、日本人の配偶者である外国人や日本大使館などに勤務する外国人のみの輸送もできるようにしました。

さらに、自衛隊機を派遣する際の条件について「輸送を安全に実施できる時」から「予想される危険を避けるための方策を講じることができる時」に改めました。