人事院は２８日、国家公務員の月給について、昨年度の水準を維持するよう政府に勧告しました。

人事院の一宮総裁は、今年４月時点での民間企業の給与との比較から、国家公務員の月給は昨年度の水準を維持するよう加藤官房長官に勧告しました。これまで０％台前半の引き上げ勧告が続きましたが、７年ぶりの据え置き勧告です。

先に出されたボーナスに関する勧告が０．０５か月分の引き下げとなったことから、国家公務員の平均年間給与は、勧告通りであれば６７３万４０００円となり、昨年度より２万１０００円下がることになります。

コロナ禍で民間企業の業績への影響が拡大していますが、加藤官房長官は勧告通り給与を支給する考えを示しました。