公明党は新たに設置される予定の「デジタル庁」について、党の提言をまとめ、菅首相に提出しました。

提言では、デジタル庁の職員を採用する際に、情報技術分野に特化した「デジタル総合職」を設けることや、各省庁や地方公務員からも人材を募ることなどを求めています。

また、国と地方自治体が共通して利用できるシステムをつくることや、口座情報と個人情報を結びつけることで、自治体による現金給付を迅速に行えるようにすることも求めています。

一方、予算については将来的に各省庁のＩＴ関連予算をデジタル庁が一括して計上できるようにすることも求めています。

公明党の議員によると、菅首相は提言について理解を示し、「予算は一括で計上する。うまくいかなければ私が対応する」として、自ら率先して取り組む考えを示したということです。