菅政権の肝いり政策である「デジタル庁」創設に向け、自民党は１８日、「強い権限を有した常設組織とする」ことなどを求める提言を政府に提出しました。

自民党・下村政調会長「党もデジタル庁に対しては、財源も権限も、そして人も含めて最大バックアップをしていきたい」

平井デジタル改革相「年末には基本方針、決定しなければいけないので、非常に我々にとって後押しになる提言」

提言では、デジタル庁を内閣直属の強い権限を有した常設組織として予算の一括計上や執行権限、そして十分な定員を与える、としています。

また、幹部に若手を抜擢するなど官民問わず適材適所の人材配置を求めています。

さらに健康保険証とマイナンバーカードとの一体化を進め将来的に健康保険証を廃止する、などとしています。

政府は年内に基本方針を策定する方針です。