松野官房長官は記者会見を行い、パレスチナ自治区のイスラム組織「ハマス」とイスラエルの武力衝突に関連し、「現地の情勢を深刻な懸念を持って注視している」と述べました。

また「罪のない一般市民に対する攻撃や誘拐はどのような理由であれ正当化し得ず、日本としてこれを強く非難する」と強調しました。そのうえで「これまでのところ、在留邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報には接していない」と述べました。

一方、現地邦人の避難については「現時点でイスラエルの空港は閉鎖しておらず、引き続き商用便は運航されていると承知している」と述べました。また「ガザ地区には少数の邦人が滞在していると承知しているが、いずれの邦人とも連絡がついており、現時点で生命、身体に被害があったとの報告は受けていない」と述べました。