政治資金規正法の改正を議論する政治改革特別委員会が参議院で初めて開かれました。各党がそれぞれの意見を述べましたが、野党側は与党案について「不十分だ」と厳しく批判しました。

自民党・磯崎仁彦議員
「『会計責任者に任せていた。知らなかった。お金の問題には一切関与していなかった』そういう政治家の言い逃れを、今後は二度とさせない」

自民党の磯崎参院議員は、9日に与党で大筋合意した議員本人の罰則の強化などが盛り込まれた案を説明した上で、今国会で政治資金規正法改正案を成立させると述べました。

これに対して野党側は、与党案では不十分だと厳しく批判しました。

立憲民主党・小沼巧議員
「会計責任者が処罰され、かつ代表者たる政治家が確認を怠っていた場合に限って、 公民権停止等の刑罰を科すという考え方は程度が不十分であり、なんちゃって連座という指摘は全く克服できない」

また、日本維新の会の高木参院議員は政党から個人に支出される政策活動費について、「大きな項目だけ公開しておしまいといった中途半端な提案であれば全く受け入れられない」などととして、政策活動費の使途の透明性を向上させるよう求めました。