７５歳以上の医療費の窓口負担の引き上げをめぐり政府・与党は年収２００万円以上を対象とし、２０２２年の１０月以降に実施することで合意しました。

自民・公明両党の政調会長と田村厚生労働大臣らによる会談では７５歳以上の窓口負担を２０２２年１０月から翌２３年３月までの間に１割から２割に引き上げる事。また、年収２００万円以上を対象とする事で合意しました。

施行後の３年間は、急激な負担増を防ぐため、自己負担の増加額は１か月あたり最大３０００円までとします。

実施時期について政府は「２０２２年度の初め」を目指していましたが夏の参議院選挙への影響を懸念する公明党に配慮した形です。

会談では、また「児童手当」について２０２２年１０月以降、世帯主の年収が１２００万円以上の世帯への「特例給付」を廃止することでも合意しました。これによって捻出されるおよそ３７０億円は待機児童解消のための予算にあてられます。