７５歳以上の医療費の窓口負担の引き上げをめぐり、政府・自民党と公明党との間で調整が難航しています。このため、政府は先週に引き続き７日も会議の開催を見送る異例の事態となっています。

７５歳以上の窓口負担をこれまでの１割から２割に引き上げる際の対象範囲をめぐっては、年収１７０万円以上を主張する政府・自民党と、２４０万円以上とするよう求める公明党との間で調整が難航しています。

こうした事態を受け、菅総理大臣は自民党の二階幹事長らに対し「与党として協議し、いい形で結論を出して欲しい」と指示しました。

一方、公明党の山口代表は年収２４０万円以上という対象範囲について「かたくなにこだわっているということでは必ずしもない」と述べ、今後の協議に柔軟な姿勢を示しました。

しかし、結局、調整はつかず政府は先週に引き続き７日も対象範囲を決定するための会議の開催を見送りました。