７５歳以上の医療費の窓口負担の引き上げをめぐり、菅首相は９日夜、公明党の山口代表と会談し、焦点となっていた対象範囲について年収２００万円以上とすることで合意しました。

７５歳以上の窓口負担を１割から２割に引き上げる際の対象範囲をめぐっては、年収１７０万円以上を主張する政府・自民党と、２４０万円以上とするよう求める公明党との間で調整が難航していました。

菅首相は現役世代の負担を減らすべきだとして、１７０万円以上で調整するよう指示していましたが９日夜、山口代表と会談し、双方が歩み寄るかたちで年収２００万円以上とすることで合意しました。

実施時期については、政府は「２０２２年度の初め」としていましたが、夏の参議院選挙への影響を懸念する公明党に配慮し、２０２２年の１０月となる見通しです。