政府・与党は、新型コロナウイルス対策のための特別措置法の改正案について、来月にも成立させる方向で調整に入ったことがわかりました。

菅総理大臣は、飲食店に対する営業時間の短縮要請をより実効的にするため、来月召集される通常国会での特別措置法の改正に意欲を示しています。

これを受け、政府・与党は、改正案を来月中にも成立させる方向で調整に入ったことがわかりました。

自民党幹部は、「一日でも早い改正が必要だ」と話していて、与党側は、「政府・与野党連絡協議会」の場で野党側との調整を行った上で、今年度の第三次補正予算案と並行して改正案の審議をするという異例の進め方を検討しています。

改正案には、営業時間の短縮要請などに応じた店への「協力金」を、正式な「支援措置」として明記することなどが盛り込まれる予定ですが、要請に応じない飲食店への「罰則」を盛り込むことには、与党内にも慎重論があります。