政府は２６日、来年秋の創設を目指す「デジタル庁」に関する有識者会議を開き、デジタル化を推進するためのＩＴ基本法改正案の概要をまとめました。

それによりますと、データ流通環境の整備や行政サービスの質の向上など政府が重点的に講じるべき施策について、その目標や達成期間を明記した「重点計画」を作成・公表すべきなどとしています。

一方、会議には、デジタル改革関連法案の作業部会がまとめた「デジタル庁」の組織のあり方と役割について報告されました。

「デジタル庁」に勧告権を含む強力な総合調整機能を持たせ、関連予算を一括計上させるなどとしています。

来年度は、予算の要求額で３０００億円規模になる見込みだということです。

平井デジタル改革担当大臣は、「今後のデジタル社会の憲法とも言うべき基本法とか、デジタル社会の強力な司令塔になるデジタル庁のあり方を的確にまとめることができたと思う」と述べました。

政府はこうした検討内容をもとに、年内に、デジタル化についての基本方針を取りまとめることにしています。