政府は２０日、菅政権の肝いり政策であるデジタル庁設置に向けた作業部会を開き、デジタル庁に勧告権を持たせるなどとする報告書をとりまとめたことが分かりました。

日本テレビが入手したデジタル改革関連法案の作業部会がまとめた報告書によりますと、デジタル庁を、勧告権などを含む強力な総合調整機能を持ち、国や地方公共団体などの情報システムを統括・監理し、重要システムは自ら整備する組織と位置づけました。

国の情報システムにかかる予算についてはデジタル庁に一括計上し、各府省に配分する仕組みを目指すとしています。

来年度は、予算の要求額で３０００億円規模になる見込みだということです。

デジタル庁が政府情報システムの統合・一本化を進めることで、２０２５年度までに、運用経費などを３割削減することを目指すとしています。

一方、マイナンバーカードの発行業務などを担う地方公共団体情報システム機構については、国と地方公共団体が共同で管理する新しい法人形態とし、デジタル庁と総務省が共同で管理する組織とします。

作業部会の報告書を受け、政府は、年内に基本方針を策定する方針です。