ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長の性加害問題を受け、自民党は虐待問題に関する会議を開き、子どもへの性被害を防止するための提言をとりまとめました。

とりまとめられた提言では「優越的な地位を利用して、性加害を行うことはきわめて悪質な行為で、決して許されない」と明記しました。

さらに、今の国会で審議されている刑法改正案が成立後に、同意のない性行為が処罰されるようになることを「国民に周知を徹底し、加害の抑止を図ること」を提言しています。

また、「周囲が傍観者にならない社会」を目指し、相談支援体制の存在を周知することも求めています。

一方で、被害を訴えた人たちが求めていた、性加害を知った大人に通報を義務化する、児童虐待防止法の改正については「議論に時間が必要」として盛り込まれませんでした。

自民党は提言を近く、政府に提出することにしています。