ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、菅内閣を「支持する」と答えた人は３９パーセント、「支持しない」が４９パーセントとなり、去年９月の菅内閣発足以降はじめて、支持と不支持が逆転しました。

世論調査で菅内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から６ポイント下がって３９パーセント。「支持しない」は４９パーセントでした。

「支持しない」理由としては、菅総理大臣に「指導力がない」が４３パーセントと最も多く、次いで「政策に期待できない」、総理が「信頼できない」などとなっています。

一方、緊急事態宣言の対象地域についてたずねたところ、「全国を対象にすべきだ」が４２パーセント、「感染が拡大している他の地域も対象にすべきだ」が３６パーセントとなり、およそ８割の人が拡大を望む回答をしたことが分かりました。

また、宣言の対象となっている地域の飲食店などが、時短営業や休業の命令に応じない場合の罰則については、「反対」と答えた人が５２パーセントで「賛成」を上回りました。

一方で、新型コロナの感染者が入院を拒否したりした場合の罰則については、「賛成」が６８パーセントとなっています。

■ＮＮＮ・読売新聞世論調査
１／１５～１７　全国有権者に電話調査
　固定電話　５４３人（回答率６２％）
　携帯電話　５５０人（回答率４６％）
　　　合計１０９３人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／