ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、菅内閣の支持率は前回に比べて大きく下がって４５％となり、支持しないという人とほぼ拮抗（きっこう）していることがわかりました。

菅内閣を支持すると答えた人は、前回の調査から１６ポイント下がって４５％でした。一方、支持しないと答えた人は１６ポイント上がって４３％でした。

９月の内閣発足直後には７４％あった支持率は、３０ポイント近く下がっています。

内閣を支持する理由としては、「他によい人がいない」と答えた人が最も多い一方、支持しない理由は「指導力がない」と答えた人が最も多くなっています。

政府の新型コロナウイルスへの対応について「評価しない」と答えた人は６２％で、「評価する」という人を大きく上回り、菅総理大臣がコロナ対策で指導力を発揮しているとは思わないという人は８割近くに上っています。

菅総理にいつまで続けてほしいかを聞いたところ、来年９月の自民党の総裁任期までと答えた人が、先月の調査に比べて１４ポイント増えて５１％となっています。

また、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、政府は再び全国で緊急事態宣言を出すべきだと思う人は６６％で、この年末年始の外出をなるべく自粛しようと思う人が９６％に上っています。

安倍前総理が行った「桜を見る会」の夕食会に関する説明については、「納得できない」という人が７６％に上り、「納得できる」という人を大きく上回っています。

また、吉川前農水大臣が鶏卵業者から現金を受け取っていた疑いなど政治とカネをめぐる問題の菅内閣の今後の政権運営への影響について聞いたところ、「大いに影響がある」と「多少は影響がある」を合わせて７４％に上っています。

■ＮＮＮ・読売新聞世論調査
１２／２６～２７　全国有権者に電話調査
　固定電話　５３２人（回答率６２％）
　携帯電話　５４３人（回答率４６％）
　　合計　１０７５人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／