政府が首都圏１都３県への緊急事態宣言を２１日を期限で解除することを、野党各党は批判しています。

立憲民主党の枝野代表は、「リバウンドの兆候がみえているにもかかわらず、解除するのは到底賛成できない」と解除に反対の姿勢を示しました。

共産党の志位委員長は「新規感染者が下げ止まり増加傾向にある。変異株の流行がひろがり、大変重大な懸念材料になっている」と指摘した上で、「いま解除するのは反対だ」と強調しました。

国民民主党の玉木代表は、「打つ手がない解除であれば『お手上げ解除』と言わざるを得ない」とした上で、「対策が講じられないまま解除になると第４波は避けられない」と政府の対応を批判しました。