新型コロナウイルスの感染が拡大している大阪府について、政府分科会の尾身会長は、週明けにも緊急事態宣言を発出するかどうか判断する必要があるとの認識を示しました。

政府分科会・尾身会長「大阪が、重点措置が出たのが４月の５日ですよね。大体効果が出るのは２週間というと、もうこれ文字どおり、来週以降で、週が明けた来週以降に、これはもう判断をすべき時期だと思います」

大阪府には、今月５日からまん延防止等重点措置が適用されていますが、尾身会長は「医療が逼迫（ひっぱく）して、通常の医療にも支障が出ている。これを解決するのに緊急事態宣言がいいのか、重点措置でできるのか、週明けに最終判断すべき」との考えを示しました。

一方、大阪では夜の人流が減り、感染拡大のスピードが鈍ってきているとも指摘し、来週、状況を見極める必要があると強調しました。