首都圏以外の６府県で期限を前倒しして緊急事態宣言を解除することについて、政府の分科会の尾身会長は強い懸念を示しました。

尾身会長「この解除については、諸手を挙げて、あるいは、無条件で賛成ということではありませんでした」

政府の分科会の尾身会長は会見を行い、首都圏を除いた６府県で緊急事態宣言の期限を前倒しして、今月末に解除することについて専門家の間で強い懸念の声があがっていたことを明らかにしました。

具体的には、変異株が今後、広がるおそれがあることや宣言を解除することで人々が感染対策を緩めてしまう可能性があることなどの指摘があったということです。

そのため、諮問委員会では感染のリバウンドが起きないように変異株の監視を行うことや、感染の確率が高いところでは無症状者も含めてＰＣＲ検査を徹底して行っていくことなどを条件に宣言の解除を認めたと述べました。

そのうえで、来月７日に宣言の期限を迎える首都圏の１都３県については人口密度が高く、また、人の動きが多いことや感染源をたどっていくことが難しいなどの特殊性があるとし、宣言解除の判断は、他の地域より慎重に行うべきとの見解を示しました。