菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は首脳会談を行い、共同声明を発表しました。中国が軍事的圧力を強めている台湾を明記するなど、中国を強くけん制しました。

菅首相「台湾海峡の平和と安定の重要性については日米間で一致しており、今回改めてこのことを確認をいたしました」

バイデン大統領「日米は自由で開かれたインド太平洋のために。中国、東シナ海、南シナ海、北朝鮮などの試練に共に取り組む。日米はインド太平洋地域の２つの民主主義大国だ」

首脳会談の共同声明に台湾が盛り込まれるのは５２年ぶりです。中国が「核心的利益」と位置付ける台湾をめぐり、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記されました。

また、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題について深刻な懸念を共有する一方で、中国との率直な対話の重要性を認識し、共通の利益を有する分野で「中国と協働する必要性を認識した」としています。

菅首相「中国に対して、必要なことは、言うべきことは、はっきり言っていく。そうした中で地域の安定・平和に寄与していきたい」

同行筋は、「台湾についても両首脳の認識は完全に一致した」と会談の成果を強調しますが、政府関係者は「アメリカの最大の目的は中国に日本との同盟関係を見せつけることだった。菅総理と最初に会談したのは日本のためではない」と話しています。

今後、バイデン政権が対中戦略の一環として、日本により多くの役割を求めてくることも考えられ、外務省幹部は「これからが大変だ。台湾有事の際に日本や自衛隊がどう動くのか具体的に検討しなければいけない」と指摘しています。

米中の対立が激しくなる中、今後、中国とどのように向きあっていくのか。日本は重い課題を背負うことになります。