衆議院の憲法審査会では、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。

自民・立憲の合意によって、改正案は今国会で成立する見通しとなりましたが、憲法改正をめぐる議論の進め方には依然、大きな隔たりがあります。

改正案をめぐっては、立憲民主党がＣＭ規制などについて「３年をめどに検討し、必要な措置を講ずる」という付則を盛り込む修正案を提案し、６日、自民党の二階幹事長がこれを受け入れる意向を伝えました。

これを受け、衆議院の憲法審査会で改正案は修正を加えた上で、自民・公明・立憲などの賛成多数で可決されました。ただ、改正案の成立後に、さっそく憲法改正の議論に入りたい自民党に対し、立憲側は国民投票法をめぐる残る課題を優先させるべきだと主張しました。

自民党・新藤議員「ＣＭ規制の問題など国民投票法の次なる議論を進めていくこととあわせ、憲法の本体議論を粛々と進めていくべき」

立憲民主党・今井議員「これだけ課題が残されている以上、実際上、実質上、あるいは政治的にはこの問題、次の問題を解決するまで、国民投票を実施するというのは私はあってはいけない」

改正案は、近く衆議院本会議で可決され、参議院に送られた上で、いまの国会で成立する見通しです。