立憲“国民投票法改正”修正案を与党に提案
立憲民主党は、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案をめぐり、CM規制などを、改正案の施行後3年をめどに検討することを盛り込んだ修正案を、与党側に提案しました。
国民投票法改正案については、2019年から野党側が採決を拒んできましたが、去年12月、自民党と立憲民主党は今の国会で、「何らかの結論」を得ることで合意しています。
28日、立憲民主党は、改正案の施行後3年をめどに、インターネット規制やCM規制など、必要な法制上の措置を講じることを盛り込んだ修正案を、与党側に提案しました。
立憲民主党の山花憲法調査会長は「テクニカルな改正だけではなく、投票の公平さに関わるものも決着をつけるべき」とした上で、この修正案に与党側が応じない場合、採決に応じない考えを示しました。
これに対して、自民党幹部は「修正案を出すということは、審議は尽くされているということ。与党案と野党案を、それぞれ採決すればいい」と述べ、あくまで来月6日に採決を行いたいとの考えを示しました。