政府は、航空機の乗客らに空港での保安検査を義務付ける航空法改正案を閣議決定しました。改正案では、コロナ禍での航空会社への支援も盛り込まれています。

現在の航空法では、危険物や刃物の持ち込みは禁止されていますが、航空機の搭乗前に行われている保安検査や手荷物検査についての規定はなく、これまでは検査に法的な拘束力はありませんでした。

そのため、客が拒否するなどトラブルが発生していましたが、改正案では乗客や空港職員らに検査を義務付け、従わずに制限区域に入った場合、１年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科すとする罰則も設けられています。

また、改正案には新型コロナウイルスのような感染症の流行などにより航空会社の経営が悪化し航空ネットワークの確保に支障が出る場合、国が航空運送事業の基盤強化の方針を策定し、航空会社に支援を行う仕組みも盛り込まれました。

このほか、ドローンなどの無人航空機のさらなる活用のための対策も記載されています。