新型コロナウイルス感染拡大の影響で日本経済が大きなダメージを受ける中、企業の構造改革を推し進めるため、政府は５日、産業競争力強化法などの改正案を閣議決定しました。

企業の脱炭素化やデジタル化を税制面で支援するほか、オンライン上で株主総会を開催できる特例などを盛り込んでいます。

閣議決定された改正案では、政府が掲げる２０５０年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指すために、脱炭素化への効果が高いとされる電気自動車向け蓄電池などの生産設備や、工場などで脱炭素化を進めるための設備への投資に対して税制面で優遇します。

また、企業のデジタル化に対する投資についても税制面で支援するということです。

さらに、株主総会については現在、実在する場所を定めて実施する必要がありますが、今後、オンラインのみでも開催できる特例が設けられます。ただし、事前に経済産業大臣と法務大臣による確認を受けることを条件としています。

早ければ、株主総会が始まる初夏にも実施できるよう成立を目指すということです。