子ども１人１人に寄り添ったきめ細かな指導の実現に向け、４０年ぶりに公立小学校の１クラスの定員を３５人に引き下げる義務標準法の改正案が閣議決定されました。

学級編成などに関する義務標準法の改正案は、公立小学校の１クラスの定員を、２０２５年度までの５年間かけて小学２年生から順次、４０人から３５人に引き下げるもので、２日、閣議決定されました。今年４月１日の施行を目指し、今後、国会で審議されます。

これに伴い、教員の人材確保と質の向上が喫緊の課題となりますが、文部科学省の調査によりますと、今年度の公立学校の教員採用試験の受験者数は、前年度に比べて１万４２３人減少するなど、２０１４年度以降減り続けています。

文科省は、多様で質の高い教員を確保できるよう、教職の魅力向上につながる働き方改革や教員免許制度の抜本的な見直しを行う方針です。