軍事クーデターによるミャンマー情勢の不安定化を受け、政府は、日本国内に在留するミャンマー人が引き続き滞在を希望する場合、緊急避難措置として在留や就労を認める方針を固めました。

ミャンマーでは今年２月に起きた国軍による軍事クーデター後、抗議デモに参加した市民への発砲が相次ぐなど情勢が不安定化しています。

こうした状況を受け、政府は、日本国内のミャンマー人が在留期間満了後も引き続き日本滞在を希望する場合、緊急避難措置として在留や就労を認める方針を固めました。具体的には、「特定活動」の在留資格を付与して６か月間の在留を認め、情勢が改善しない場合は更新も可能とします。

難民認定の申請者については審査を迅速に実施し、難民と認められない場合でも緊急避難措置として在留を認めます。

また、ミャンマー人外交官については、外交官としての身分を失ったかどうかにかかわらず、高度専門職等の在留資格を付与して日本滞在を認める方向で検討しています。