東京や大阪など９つの都道府県への緊急事態宣言が今月末で期限を迎えるのを前に、政府は来月２０日まで延長する案を軸に検討しています。

菅首相は、２７日午後６時過ぎから、西村担当相ら関係閣僚と延長幅や今後の対策について詰めの協議を行います。

緊急事態宣言をめぐり、政府関係者が「人の流れは減ったが、感染者が減るまで時間がかかっている」と話しているほか、菅首相周辺は「変異株の影響で感染者数がなかなか下がらない」と指摘しています。

政府は宣言の期限を延長する方針を固め、沖縄県の期限に合わせ来月２０日まで延長する案を軸に検討しています。

政府関係者は「お酒の場が感染の大きなきっかけになっていることは間違いない」と話していて、飲食店などへの酒類の提供や持ち込みの自粛要請は継続する方針です。

政府は２８日、専門家の意見を聞いた上で対策本部を開いて正式決定します。その後、菅首相が会見を行い延長の理由や今後の対策について説明することにしています。