政府は、東京、大阪、京都、兵庫に発出している緊急事態宣言を延長し、愛知と福岡を対象に追加することをまもなく、正式に決定します。

正式決定後、菅総理大臣は記者会見を行い宣言延長の狙いについて説明する予定です。

西村経済再生相「大型連休を終えて、人々が通常の生活パターンに戻る中、引き続き人と人との接触を減らすための徹底した対策を講じていく」

政府は東京、大阪、京都、兵庫への緊急事態宣言の期限を５月３１日まで延長すると共に、愛知と福岡を来週１２日から宣言の対象に追加する方針です。

対象地域では酒類を提供したり、利用者による酒類の持ち込みを認めている飲食店やカラオケ店に対して休業要請するほか、酒類を提供しない飲食店には午後８時までの時短要請を継続します。

一方、現在、休業要請の対象となっている百貨店などの大型商業施設については、午後８時までの営業時間の短縮要請に緩和する方針です。

また、原則無観客としてきたイベントについても、上限を５０００人かつ収容人数の５０パーセント以下で午後９時までの開催を認めます。

宣言を延長する一方対策の一部を緩和することに「政府の戦略が分からない」などと批判の声も上がっていて、菅総理には国民が納得できるような説明が求められます。